看護師の前残業の違法性|情報収集の残業代・裁判例・減らす方法

8時30分始業なのに、8時には病棟にいる。

電子カルテで受け持ち患者の情報を確認し、点滴や内服、検査の予定を頭に入れる。始業と同時に申し送りや患者対応が始まるので、その前に済ませておかないと一日が回らない。

それなのに、早く来た30分は勤務時間に入っていない。

「みんなやっているから」「患者さんのためだから」と思いながらも、どこか納得できない看護師は少なくないはずです。

この記事では、始業前の情報収集は本当に無給でやるべき仕事なのかを、日本看護協会の見解、実際の裁判例、調査データをもとに整理します。そのうえで、残業代が出ないときの相談の仕方、前残業を減らした病院の取り組み、前残業の少ない職場の見極め方までまとめました。

この記事の結論
  • 日本看護協会は、情報収集の時間が勤務時間内に確保されず早く来る必要があるなら、時間外勤務手当を払うのが妥当としています。
  • 看護師の前残業について、病院の「黙示の指揮命令」を認めて未払い賃金の支払いを命じた裁判例があります。
  • 前残業は「定時に来てください」と周知するだけではなくなりません。情報収集の時間を勤務内に組み込む仕組みが必要です。
目次

前残業の違法性と情報収集の扱い

労働時間になり得る始業前の業務

ある業務が「労働時間」になるかどうかは、勤務表に書かれた時間ではなく、実際に病院の指示のもとで働いていたかどうかで決まります。厚生労働省のガイドラインでも、業務の準備や後片付けにあたる時間、指示を受けた研修の時間などは、労働時間として扱う必要があるとされています[2]。

看護師の前残業については、日本看護協会がはっきり答えを出しており、「始業と同時に申し送りやケアが始まるため30分早く来て情報収集している」という相談に対し、情報収集などの準備に必要な時間が勤務時間内に確保されておらず、早く来る必要がある場合は、労働時間として時間外勤務手当を支給するのが妥当という考えが示されています。[1]。

ここで大事なのは、「早く出勤すること」そのものが違法なのではない、という点です。問題になるのは、始業前に業務をさせているのに、その分の賃金を払っていないことです。

「自主的な早出」との線引き

前残業の話になると、「それはあなたが自主的に早く来ているだけ」と言われることがあります。たしかに、早く着いて休憩室でコーヒーを飲んでいる時間まで、自動的に労働時間になるわけではありません。

一方で、明確に「早く来なさい」と言われていなくても、次のような状況なら労働時間と認められる可能性があります。

  • 始業後すぐに申し送りや患者対応が始まり、勤務時間内に情報収集する余裕がない
  • 師長や上司が、スタッフの早出を知っていながら止めていない
  • ほとんどのスタッフが毎日同じように早く来ており、それが前提で業務が組まれている

実際にどう判断されるかの目安を表にまとめました。

スクロールできます
始業前の行動労働時間にあたるか
出勤後、休憩室で過ごしている原則あたらない
ユニフォームへの着替えあたる可能性が高い
(日本看護協会は、指定の服装への着替えは業務の準備として労働時間に扱うのが適切としています[1])
受け持ち患者の情報を電子カルテで確認する状況しだいで十分あたり得る
(勤務時間内に確認する時間があるか、上司が把握しているかなどで判断)
決められた点滴・内服の準備をするあたる可能性が高い
参加が必須の申し送り・朝礼あたる
自分の意思で看護知識・技術を勉強する原則あたらない
(ただし病院から指示・義務づけがあれば別)

この表はあくまで目安です。最終的には、病院の指示の有無や業務の実態から個別に判断されます。

前残業の給料と残業代の考え方

前残業が労働時間にあたるなら、その時間分の賃金が必要です。労働基準法では、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働いた分に、25%以上の割増賃金を払うよう定めています[10]。

また、日本看護協会は、残業の申請時間に上限を設けて実際に働いた分を払わない運用は不適切で、労働時間に対する賃金は全額払う義務があると説明しています。「新人だから」「試用期間中だから」という理由で時間外勤務の賃金を払わないことも違法としています[1]。

前残業の実態と「当たり前」の背景

調査データで見る前残業の割合と平均

前残業は一部の病院だけの話ではありません。日本看護協会の2019年の調査では、非管理職の看護職員のうち61.8%が始業時刻より前に出勤して仕事を始めたことがあり、その回数は月平均11.8回でした[3]。月に20日前後働くとすると、勤務日の半分以上で前残業をしている計算です。

日本医療労働組合連合会(医労連)が2025年秋に行った調査では、看護師の68.4%が始業前に時間外労働をしていました[4]。2018年の調査(看護職で69.4%)からほとんど変わっておらず[5]、若い世代ほど割合が高い傾向も続いています。

年代別 前残業をした看護職の割合

24歳以下
82.2%
25〜29歳
78.3%
30歳代
69.6%
40歳代
66.1%
50歳代以上
61.7%

出典:日本医療労働組合連合会「2018年秋・退勤時間調査」(看護職全体では69.4%)[4]

しかも、前残業の残業代をきちんと請求している人は多くありません。同じ2025年秋の調査では、始業前の時間外労働について全額を請求している人は18.8%にとどまり、74.3%は請求していませんでした(看護師以外の職種も含む全体の数値)[4]。

働いた時間と申請した時間のずれは、日本看護協会の調査にも表れています。時間外労働があったスタッフの月平均は8.9時間でしたが、実際に申請されたのは平均6.0時間でした[3]。

時間外労働の「実際」と「申請」の差(月平均・スタッフ)

実際に働いた
8.9時間
申請した
6.0時間

出典:日本看護協会「2019年 病院および有床診療所における看護実態調査」[3]

始業前に情報収集が必要になる理由

看護師が早く来るのは、やる気があるからとは限りませんよね。多くの病棟には、次のような事情があります。

  • 始業と同時に申し送りや患者対応が始まり、情報を確認する時間がない
  • 初めて受け持つ患者や重症患者は、把握に時間がかかる
  • 検査・手術の予定、点滴や内服の内容を事前に確認しておく必要がある
  • 情報収集が遅れると、ケアが遅れたり、ほかのスタッフに負担がかかったりする

つまり、前残業は「患者の安全のために必要な仕事が、勤務時間に組み込まれていない」ことから生まれています。この矛盾こそが、前残業がなくならない一番の理由です。

「先輩より遅く来られない」職場の空気

もう一つの理由が、職場の空気です。

  • 自分だけ定時ぎりぎりに来ると、やる気がないと思われそう
  • 「新人は早く来るものだ」と言われた
  • 情報収集を省いてインシデントを起こすのが怖い

若い看護師ほど前残業の割合が高いのは、経験が浅く情報収集に時間がかかることに加えて、職場の空気に逆らいにくい立場だからとも考えられます。前残業を個人の”要領”や”真面目さ”の問題にしてしまうと、本当の原因である業務の組み方が見えなくなっていまいます。

夜勤前の情報収集と申し送り

前残業は日勤だけの問題ではありません。夜勤前にも、受け持ち患者の情報を確認するために早めに来る看護師は多くいます。長時間の夜勤の前にさらに拘束時間が延びることは、身体的な負担にも直結します。

また、日本看護協会の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインでは、申し送りを短くしたり廃止したりすると、不安から勤務前に来て情報収集するスタッフが増える傾向があると指摘しています[6]。業務を一つ減らせば、そのまま労働時間が減るわけではないということです。

前残業の残業代が認められた裁判例

埼玉県立病院機構事件の概要

2022年7月29日、さいたま地方裁判所で、看護師の前残業をめぐる判決が出ました。県立がんセンターで働いていた看護師が、時間外労働の割増賃金が払われていないとして病院側を訴えた裁判です[7]。

この看護師は、ほぼすべての勤務日に始業前からナースステーションのパソコンにログインし、電子カルテの確認などを行っていました。病院側は、時間外勤務は命令簿で命じられたものに限られ、記録のない始業前の業務は自主的なものだと主張しました[7]。

これに対し裁判所は、始業前の業務は病院の黙示の指揮命令のもとで行われた労働だと判断し、未払い賃金の一部の支払いを命じました[7]。

判決で重視された判断材料

この裁判で大事なのは、「勝った」という結果より、何が判断の決め手になったかです。
主なポイントは次のとおりです[7]。

  • 始業前に何をしていたか:申し送りまでに終わらせる必要がある、実務上重要な業務だった
  • いつから業務を始めていたか:パソコンのログイン時刻という客観的な記録があった
  • 上司が知っていたか:看護師長は、始業前から働いていることを容易に把握できた
  • 病院が止めていたか:長期間、ほぼ毎日、異議を述べずに受け入れていた

明確な命令がなくても、「必要な業務を、上司が知りながら放置していた」状況なら、労働時間と認められ得ることを示した例です。

認められなかった部分

一方で、すべての請求が通ったわけではありません。終業後の残業や休憩時間についての看護師側の主張は認められず、支払いが命じられたのは請求の一部でした[7]。

ここからわかるのは、客観的な記録があるかどうかで結果が大きく変わるということです。前残業はログイン記録で裏づけられましたが、それ以外は立証が難しかったと考えられます。もちろん、すべての病院に同じ結論が当てはまるわけではありませんが、1つの参考にはなると思います。

前残業の残業代が出ないときの対処法

① 記録をつける→ ② 師長・看護部に相談→ ③ 外部の窓口に相談

始業前業務と時間の記録

まずは、自分の前残業を記録しておきましょう。裁判例のとおり、記録があるかどうかが一番の分かれ目になります。

  • 勤務表上の始業時刻と、実際に業務を始めた時刻
  • 始業前にした作業の内容(情報収集、点滴準備など)
  • 残業を申請したか、申請を止められたか
  • 給与明細(時間外手当がどう計算されているか)

手帳やスマホのメモに、日付と時刻、作業内容を書くだけでも十分です。タイムカードやパソコンのログイン記録も参考になります。

ただし、患者情報が入った画面を撮影したり、電子カルテのデータを持ち出したりするのは絶対にやめてください。守秘義務や病院の規則に違反し、自分の立場を悪くしてしまいます。記録するのは、あくまで「自分がいつ、何の作業をしたか」だけにしましょう。

師長・看護部への相談の伝え方

いきなり「違法です」と言うと、関係がこじれやすくなります。最初は、事実と改善してほしい点を落ち着いて伝えるのがおすすめです。たとえば、こんな伝え方があります。

「今、毎朝始業の30分ほど前から受け持ち患者さんの情報を確認しています。始業後はすぐ申し送りやケアが始まるので、時間内に確認するのが難しい状況です。情報収集の時間を勤務時間内に確保していただくか、勤務時間として申請できるようにならないか、相談させてください。」

ポイントは、「お金を払ってほしい」だけでなく「勤務時間内に収まる仕組みにしてほしい」という選択肢も一緒に出すことです。病院側も対応を選びやすくなります。同じ悩みを持つ同僚と一緒に相談するのも一つの方法です。

労基署などの相談先と請求期限

職場に相談しても変わらない場合は、外部の窓口に相談できます。相談は無料で、匿名で相談できる窓口もあります。

未払い賃金を請求できる期間にも注意が必要です。賃金を請求できる期間は原則5年ですが、現在は経過措置として当分の間3年とされています(2020年4月1日以降に支払日が来た賃金が対象)[8]。昔の分ほど請求できなくなっていくので、気になる人は早めに動くほうが安心です。

実際に請求まで考える場合は、労働問題にくわしい弁護士への相談も検討しましょう。

前残業をなくす・減らすための対策

「定時に来てください」だけでは消えない前残業

前残業が問題になると、「明日から定時に来てください」とだけ言われることがあります。しかし、情報収集に30分必要な職場で前残業を禁止しても、必要な仕事の量は変わりません。

その結果、始業後に情報収集が押し込まれて午前中のケアが遅れたり、後残業が増えたり、記録に残らない形でこっそり早く来る人が出たりします。前残業をなくすには、情報収集という仕事そのものを勤務時間の中に置き直す必要があります。

情報収集を勤務時間内に収める仕組み

病院側ができる主な対策には、次のようなものがあります。

  • 始業後に、情報収集のための時間を確保する(申し送りの開始を遅らせるなど)
  • 申し送りの内容や看護記録をわかりやすく整理し、確認にかかる時間を減らす
  • ほかの職種と業務を分担し、看護師の始業直後の負担を減らす
  • 早い時間から業務が必要な場合は、その時間を正式な勤務としてシフトを組む

前残業を減らした病院の事例

実際に前残業を減らした病院もあります。

日本看護協会がまとめた業務効率化の事例集では、始業前の情報収集を減らすために、前の勤務者とベッドサイドで患者情報を確認する方法を取り入れた病院が紹介されています。また、愛媛県のHITO病院では、看護師の業務の一部を病棟薬剤師に任せたことで、夜勤看護師の始業前出勤が減ったと報告されています[9]。

どの事例にも共通しているのは、看護師個人に「早く来ないで」とお願いするのではなく、業務の流れそのものを変えている点です。前残業は、職場の仕組みで減らせる問題なのです。

前残業をしたくない看護師の職場選び

前残業の少ない職場の見極め方

前残業がほとんどない職場もあります。ただし、「病棟はだめでクリニックなら大丈夫」のように、施設の種類だけで決めつけるのは危険です。クリニックでも開院前の準備がありますし、病棟でも仕組みを整えて前残業を減らしているところはあります。

大事なのは、施設の種類ではなくその職場で実際に何時から働き始めているかです。求人票の「残業少なめ」という文言だけでは、前残業の有無はわかりません。

前残業の実態を確かめる4つの方法

面接で「前残業はありますか」と正面から聞くのは勇気がいります。条件ばかり気にする人だと思われないか心配になるのが普通だと思います。前残業については、聞き方を工夫したり、聞かずに読み取ったりして確かめるのが現実的です。

① 求人票・勤務表をチェックする
交代勤務の時間がどれくらい重なっているかを確認します。たとえば日勤が8時30分始まりで、夜勤の終わりも8時30分なら重なりはありません。引き継ぎや情報収集の時間が勤務の中に用意されておらず、始業前に来ないと回らない職場かもしれません。逆に30分ほど重なっていれば、引き継ぎの時間が勤務時間の中に組み込まれていると考えられます。

② 面接・見学で一日の流れを聞く
「前残業はありますか」ではなく、入職後の一日を具体的にイメージしたいという形で聞くと角が立ちません。

  • 「日勤の方は、だいたい何時ごろ病棟に来られていますか」
  • 「情報収集は、申し送りの前と後のどちらでされることが多いですか」
  • 「入職したら、朝はどんな流れで一日が始まりますか」

面接の逆質問で1つ聞くくらいでちょうどよいでしょう。病棟を案内してもらう機会があれば、現場の看護師に雑談として聞くほうが、面接よりずっと聞きやすく本音も出やすいです。答えが具体的で、始業時刻に近い時間が出てくれば安心材料です。「早めに来る人が多いですね」と言葉を濁すようなら、前残業がある前提で考えておきましょう。

③ 第三者に確認してもらう
「始業前の業務は勤務時間として申請できるか」のように、自分では聞きにくい内容は、転職エージェントに代わりに確認してもらう方法があります。ただし「残業は少なめです」という説明だけではなく、実際の出勤時間を確かめたうえでの話なのかまで聞いておくと安心です。その職場で働く知り合いがいるなら、実態を聞くのが一番確かです。

今の職場で変わらないときの選択肢

相談しても変わらない、そもそも相談できる雰囲気ではない。そんなときは、自分が無理を続ける以外の道も考えてみてください。

  • 前残業の少ない部署への異動を希望する
  • 上の質問を使って、前残業の少ない職場に移る
  • 夜勤や勤務形態を見直し、体の負担を減らす

転職するか、今の職場で働き方を変えるかで迷っている人は、看護師が「転職」と「副業」で迷ったときの考え方も参考にしてみてください。

また、そもそも看護師の給料がなぜ上がりにくいのかを知っておくと、今の職場の条件を冷静に見られるようになります。気になる人はなぜ看護師の手取りは上がらないのかもあわせてどうぞ。

まとめ

始業前の情報収集は、患者さんの安全に欠かせない仕事です。だからこそ、本来は勤務時間の中で、きちんと賃金が払われる形で行われるべきものです。

  • 日本看護協会は、情報収集の時間が勤務内に確保されず早く来る必要があるなら、時間外勤務手当を払うのが妥当としている
  • 非管理職の看護職員の6割以上が前残業を経験しており、残業代を請求している人はごくわずか
  • 上司が知りながら放置していた前残業について、未払い賃金の支払いを命じた裁判例がある
  • まずは記録をつけ、事実をもとに相談する。変わらなければ外部の窓口も使える
  • 前残業は個人の努力ではなく、申し送りの時間や業務分担といった仕組みで減らせる

毎朝早く来てしまうのは、あなたの要領が悪いからではありません。前残業を一人で抱え込まず、職場の仕組みや自分の働き方を見直すきっかけにしてみてください。

<参考文献>

  1. 日本看護協会「看護職の働き方改革」 https://www.nurse.or.jp/nursing/shuroanzen/hatarakikata/index.html
  2. 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日策定) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html
  3. 日本看護協会「2019年 病院および有床診療所における看護実態調査 報告書」 https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/report/2020/efficiency_report2019.pdf
  4. 日本医療労働組合連合会「2025年秋・退勤時間調査」結果概要 https://irouren.or.jp/research/5e476f72140ccf3f8eab7e457281e1e8a879c2a6.pdf
  5. 日本医療労働組合連合会「2018年退勤調査結果」 https://irouren.or.jp/research/f561b82086e07ea8a13a26c631e34e01ba65402a.pdf
  6. 日本看護協会「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」 https://www.nurse.or.jp/nursing/home/publication/pdf/guideline/yakin_guideline.pdf
  7. さいたま地方裁判所 令和4年7月29日判決(埼玉県立病院機構事件)、労働判例ジャーナル129号28頁
  8. 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」 https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf
  9. 日本看護協会「令和元年度 看護業務効率化先進事例収集・周知事業 報告書」 https://www.nurse.or.jp/nursing/home/publication/pdf/report/2020/work_efficiency.pdf
  10. e-Gov法令検索「労働基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049

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この記事を書いた人

現役の医療職。
医療現場で働く中で、1つの組織や資格だけに依存しやすいキャリア構造に課題を感じ、WebライティングやWebマーケティングなどの副業スキルを習得。
医療者としての専門性を大切にしながら、病院の外でも通用するスキルや働き方の選択肢について発信しています。

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